米労働省は20日、9月の雇用統計（速報値、季節調整済み）を公表する。連邦政府機関の一部閉鎖の影響で、予定していた10月3日から約1カ月半遅れた。雇用市場の減速が目立つ中、米経済の情勢をどのように映すか注目される。
雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）が今後の金融政策運営を決める上で注目する代表的な経済指標の一つ。市場予想では、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者が前月比5万人増と見込まれている。前月（2万2000人増）から回復するものの、なお低水準で推移する見通しだ。予想を下回った場合、雇用下支えに向けた利下げ圧力が高まることになる。
また、労働省は19日、10月の雇用統計の公表を見送ると正式に発表した。政府閉鎖で職員の一時帰休が長期化し、家計調査のデータ収集ができなかったため。11月分はデータ収集を延長し、公表日を12月5日から同16日に延期する。これにより、FRBは12月の次回会合に、直近10、11月の雇用関連データがない状態で臨むことになる。メンバー間の見解が金利据え置きと追加利下げで割れる中、難しい判断を迫られそうだ。【ワシントン浅川大樹】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
