政府は21日にも、18歳までの子ども1人につき2万円を給付する「子育て応援手当」など、物価高に対応するさまざまな支援が盛り込まれた新しい経済対策案を閣議決定する予定です。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「政府の新しい経済対策」を解説します。
Q 子育て応援手当ができるの？
A 18歳までの子ども1人につき2万円を給付する新しい支援策です。
Q 誰でももらえるのかな。
A 所得制限はなく、すべての子育て世帯が対象になります。児童手当の仕組みを使って一時的に上乗せして支給されます。
Q どれぐらいの予算が必要なの？
A 子育て応援手当の予算総額は約4000億円とされています。
Q 他の経済対策にはどのようなものがあるの？
A ガソリン税の暫定税率を廃止することで、ガソリンの値段が下がる減税効果も盛り込まれています。
Q 地方自治体への支援はどうなっているの？
A 地方自治体が自由に使える重点支援地方交付金には2兆円が計上され、このうち約4000億円は食料品の高騰に対応する特別枠です。「おこめ券」などが利用できるようになります。
Q 電気やガス代の補助もあるの？
A 来年1～3月分で計5000億円程度の予算が設けられ、特に1月分は平均的な家庭で3000円以上の補助が受けられるようになる見通しです。
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