KDDIとNECは20日、サイバーセキュリティー事業の協業に向け、新会社を設立したと発表した。先手を打ってサイバー攻撃を抑止する「能動的サイバー防御」の領域で、政府機関や企業向けにサービスの企画や提案を行う。28日から活動を始める。
新会社名は「ユナイテッドサイバーフォース」（東京・港）で、10月23日に設立した。資本金は5000万円で、両社が50%ずつ出資する。具体的なサービスの内容や提供時期は未定だ。
両社は5月、サイバーセキュリティー事業の協業に向けて基本合意していた。グローバルなセキュリティー体制の構築や、膨大なサイバー情報の分析に両社で手掛ける人工知能（AI）を活用することなどを想定する。
協業には両社それぞれの強みを生かす。KDDIは2025年にサイバーセキュリティー企業のラック（東京・千代田）を完全子会社化しており、欧米など10カ国以上でデータセンターを運営するなど海外拠点を多く持つ。NECは海底ケーブルや防衛向けシステムで高いシェアを持ち、政府向けシステム運用のノウハウもある。
サイバー攻撃が増える中で、情報漏洩などを防ぐサービスの需要は高まっている。政府は高度化・巧妙化するサイバー攻撃から重要インフラを防護するため、官民で共同対処の仕組みを構築しており、5月には能動的サイバー防御の関連法が成立した。
【関連記事】
- ・NEC、サイバー防衛の新サービス 攻撃の予兆把握や防御を支援
- ・NEC中谷CSO｢サイバー対策、AIも国産品が必要」
- ・NECとKDDI､サイバー防衛でタッグ 国産技術で安保｢黒子｣に
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
