ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長㊧とオープンAIのサム・アルトマンCEO(2月)

米ネットメディアのジ・インフォメーションは20日、ソフトバンクグループ(SBG)が米中西部オハイオ州ローズタウンにある電気自動車(EV)工場の改修に最大30億ドル(約4700億円)投資する計画だと報じた。改修した工場では人工知能(AI)データセンター向けの機器を製造する予定だという。

SBGは1月、オープンAIや米オラクルなどと共同で米国にAIインフラを建設する「スターゲート」計画を発表した。9月にはスターゲートの一環としてオハイオ州と南部テキサス州ミラム郡に2拠点のデータセンターを建設すると発表していた。

11月11日のSBGの決算説明会で後藤芳光最高財務責任者(CFO)は「オハイオ州の方は当初の計画と少し変更があった」と説明した。同拠点は小規模なデータセンターの建設を予定していたが「高性能コンピューティングの需要に対応するため、AIインフラ向けの機器や装置の製造に特化していく」(後藤CFO)と話していた。

米報道によると、関係者の話としてオハイオ州の工場は2026年の第1四半期(1〜3月)にもデータセンター機器の製造を開始するという。従来より迅速に建設できる「モジュール型」のデータセンターを念頭に置いており、テキサス州や未公表の他の拠点に製造ユニットを出荷する計画だという。

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BUSINESS DAILY by NIKKEI

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