新潟県の花角英世知事が21日午後4時の臨時記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する考えを表明する。同原発は柏崎市と刈羽村にまたがり、柏崎市側に1～4号機が、刈羽村側に5～7号機がある。いずれも福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉（BWR）で、核燃料のウランが核分裂する際に発生する熱で原子炉内の水を沸騰させ、その蒸気でタービンを回して発電する。6号機と7号機は安全性や発電効率を高めた改良型（ABWR）だ。
1～5号機は出力110万キロワット、6号機と7号機は135・6万キロワット。7基の合計出力は821・2万キロワットで、世界最大の原発だ。作られた電気は群馬県までつながる高圧送電線を経由して関東に送られ、首都圏など東京電力管内で消費される。
1969年に柏崎市議会と刈羽村議会がそれぞれ誘致を決議し、建設が決まった。最も古い1号機は78年に着工し、85年に営業運転を始めた。最も新しい7号機は97年に営業運転を開始した。
福島事故から1年後の2012年3月に6号機が定期検査のため停止し、柏崎刈羽原発は全ての原子炉が停止した。東電は翌年に6号機と7号機の審査を原子力規制委員会に申請し、17年12月に合格した。残る1～5号機は申請しておらず、東電は1、2号機の廃炉を検討している。
7号機は今年10月までに新規制基準が求めるテロ対策施設を設置する必要があったが間に合わず、東電は7号機から先に再稼働する計画を断念、6号機を優先した。ただ、6号機のテロ対策施設の設置期限も29年9月に迫る。東電は7号機のテロ対策施設は29年8月、6号機は31年9月に完成予定としている。【小川祐希】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
