帝国データバンクは20日、海外進出に関する企業の意識調査の結果を発表した。海外に進出している企業のうち生産拠点として中国を最も重視しているとしたのは16.2%だった。2019年の前回調査と比べて7.6ポイント低下した。企業は米中間の関税交渉や地政学リスクを懸念しているとみられる。
帝国データバンクが10月下旬、全国の企業を対象に調査した。有効回答は1万427社。生産や販売拠点で海外進出をしている企業は18.3%で、新型コロナウイルス禍前より6.4ポイント低くなった。
生産拠点として最も重要視する進出先については、ベトナム（7.9%）、タイ（5.3%）、台湾（2.7%）が続いた。販売拠点として最重要視する国・地域でも中国（12.3%）が首位だったものの、前回調査から13.6ポイント低下した。2位は米国で8.2%、3位はタイで6.2%だった。
調査ではトランプ米政権の関税交渉による海外進出への影響についても聞いた。進出先見直しや撤退など「非常に大きな影響がある」のは全企業のうち13.5%だった。42.5%がコスト増や現地調達の見直しなど「ある程度の影響がある」とした。
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