政府は21日の臨時閣議で、物価高対策や戦略分野の官民連携投資の促進などを盛り込んだ経済対策を決定した。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案に一般会計の歳出で17兆7000億円を計上する見通しで、コロナ禍後の23年度以降では最大。高市早苗政権の財政拡張路線が際立つ内容だが、市場では財政悪化懸念から長期金利の上昇や円安が進んでいる。
補正予算案とガソリン税の暫定税率廃止などの減税効果額を合わせた経済対策の規模は21兆3000億円となる。
政府は開会中の臨時国会に補正予算案を提出し、年内の成立を目指す。【加藤結花】
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