東京都は25日、スタートアップ政策に関する新戦略を発表した。2022年に策定した戦略を3年ぶりに刷新した。各スタートアップの世界展開や規模の拡大に力を入れる方向性を示した。具体的な政策としてイノベーション拠点の充実や官民連携ファンドの拡大を盛り込んだ。
新戦略では民間主導のディープテック（先端技術）拠点の設置に補助し、研究開発環境を整える。大学発のディープテックや成長期のスタートアップに投資する官民連携ファンドを500億円の規模に拡大し、内外から民間資金を呼び込む。
22年に策定した従来の戦略では都とスタートアップの協働件数は目標を達成したものの、都内開業率や東京発のユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）数は道半ば。宮坂学副知事も「残念ながら全部順調とは言えない」と指摘した。
25日には都が運営するスタートアップ支援施設「東京イノベーションベース」で2周年のイベントも開いた。小池百合子知事は「地域が持つ技術やサービスを世界へ発信していく」と述べた。スタートアップ担当相を兼ねる城内実経済財政相も同席し「我が国のユニコーンが米国に負けないくらい大きく増える未来をつくりたい」と応じた。
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