【ワシントン=時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は26日、全米12地区の連銀景況報告（ベージュブック）を発表した。経済活動は10月の前回報告から「ほぼ変わらなかった」とし、景況判断を維持した。
経済成長の先行き見通しもおおむね変わらず。景気が鈍化するリスクが増大したとの声が上がる一方、製造業では楽観的な見方もあった。
過去最長の43日間に及んだ米政府機関の一部閉鎖に関しては、小売業者の一部が消費者の支出にマイナスの影響があったと報告した。また、自動車ディーラーによると、政府補助の失効を受けて電気自動車（EV）の販売が減少した。
製造業の活動は大半の地区でやや増加したが、関税政策の不確実性が依然として逆風となっている。
労働市場に関しては、雇用は若干減少。約半分の地区が労働力需要の弱さを指摘した。解雇の発表はじわり増えているものの、多くの地区で企業は解雇よりも採用凍結などでしのいでいる。一部の企業は人工知能（AI）を活用し、新規雇用を抑えている。
物価については「緩やかに上昇した」。関税引き上げにより、利益が圧迫されているとの報告があった。企業はおおむねコスト上昇圧力は続くと見込んでいたが、価格転嫁の計画について見方はさまざまだった。
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