大手電力10社は27日、12月使用分（来年1月請求分）の家庭向け電気代を発表した。石炭価格や原油価格が上昇したため、中国電力など7社が引き上げる。東京電力と中部電力は液化天然ガス（LNG）価格の下落で引き下げる。1〜3月使用分は政府から補助が出るため各社が電気を値下げする見通しだ。
大手電力の電気代は火力発電の燃料価格の変動に合わせて自動調整される仕組み。北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の7社は石炭火力や石油火力を比較的多く使っているため、11月使用分よりも平均的な使用量で10〜39円高くなる。関西は据え置き。LNG火力を多く使う東京、中部は5〜18円安くなる。
政府は暖房需要が高まる1〜3月使用分で電気・ガス代へ補助金を出す予定だ。1〜2月は電気代で1キロワット時あたり4.5円、ガス代で1立方メートルあたり18円を支援する。3月は電気代で1キロワット時あたり1.5円、ガス代で1立方メートルあたり6円を支援する。今夏の倍近い規模の補助となる。
大手ガス4社も27日、原料価格に基づく12月使用分のガス代を発表した。平均的な使用量で24〜32円引き下げる。LNG価格が下がったことが主な理由だ。
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