トランプ米大統領は27日、米国が関税政策によって多額の収入を得ているとして、所得税を「ほぼ完全になくすかもしれない」と述べた。トランプ氏は以前から、関税の引き上げで増えた収入を、国民に還元する考えを示していた。

　軍関係者とのビデオ通話で発言した。トランプ氏は、関税政策によって日本や韓国が米国内に巨額の投資をすることなどに触れ、所得税を今後数年間で大幅に削減するとした。「私たちが得る収入がとても大きいので、（所得税を）ほぼ完全になくすかもしれない」とも話した。

　米財務省が25日に公表した10月の財政報告によると、関税収入は1年前の約4倍に増えた。トランプ氏は4月末にも「関税は、所得税を全てなくすのに十分になると思う」と発言していた。また、今月初めには自身のSNSで、関税政策によって多額の収入を得ているとして、高所得者をのぞき、1人あたり少なくとも2千ドル（約31万円）の配当金を支払う考えも投稿していた。

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