自動車販売の業界団体が1日発表した11月の国内の新車販売台数（軽自動車含む）は、前年同月比5%減の36万9721台だった。前年実績を下回るのは5カ月連続。日産自動車はオランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアの出荷停止の影響で減産した。販売にも影響した可能性がある。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計をまとめた。登録車は6%減の23万4715台で5カ月連続減、軽自動車は3%減の13万5006台で2か月ぶりに減少に転じた。
メーカー別では日産が27%減の2万8037台で販売台数を最も落とした。11月は追浜工場と子会社の日産自動車九州の工場で半導体不足による減産があった。日産は軽自動車「ルークス」以外で新型車の販売が乏しい。電気自動車「リーフ」やミニバン「エルグランド」のモデルチェンジを控えており、買い控えが起きている可能性もある。
主要メーカーも軒並み販売を減らした。トヨタ自動車は1%減の12万2639台、ホンダは9%減の4万8804台と落ち込んだ。スズキは4%減の5万8435台、マツダは17%減の1万579台、三菱自動車は17%減の9506台、SUBARUは15%減の7979台と低調だった。
一方、ダイハツ工業は9%増の4万4398台だった。認証不正発覚後で初めての新型車となる軽自動車「ムーヴ」を6月に販売し、好調を持続している。10月に軽自動車販売で1年10カ月ぶりに首位に立ったが、11月はスズキが再び首位となった。
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