サイバーセキュリティーをテーマとする国際会議「サイバー・イニシアチブ東京2025」（日本経済新聞社、日経BP主催）が2日、東京都内で開幕した。国内外の企業や大学、政府関係者が参加し、サイバー空間上の脅威や防衛策などを議論する。同会議は3日まで。
登壇した松本尚デジタル相は「人工知能（AI）やデジタル技術の徹底活用による社会全体のデジタル化が喫緊の課題だ」として、「サイバー空間はあらゆる活動に不可欠な土台。いわば国際公共財と言うべきで、皆が協力して初めて成り立つもの」と国際連携の重要性を指摘した。
松本氏はサイバー安全保障担当大臣も兼務している。高市早苗首相がサイバーセキュリティー対策を含む危機管理投資を主要な政策課題に挙げていることを説明し、「対策をコストとしてではなく、社会やビジネスの営みを守り、将来の成長を支えるための投資と考えるべきだ」と民間企業の意識変革の必要性を訴えた。
日本政府が7月に創設した国の司令塔組織「国家サイバー統括室」の取り組みも紹介し、国境を超えた経験や知見の共有によってサイバー脅威に立ち向かう共通土台をつくっていく考えを示した。
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