名古屋鉄道などは2日、名古屋市中心部の魅力向上に向けた政策提言組織「NAGOYA都心会議」の設立総会を開いた。J・フロントリテイリングや中部電力など地元にゆかりのある有力企業を中心に42社が参画し、都市設計の課題を共有する。企業の垣根を越えて街づくりの方向性を一致させる。
会長には名鉄の高崎裕樹社長が就任したほか、副会長には設立の中心となったJフロント、中部電力、東邦ガス、三菱UFJ銀行の役員などが就いた。特別会員として名古屋商工会議所に加え名古屋大学や愛知県、名古屋市が加盟し、産官学で計画策定に取り組む。
名古屋駅から栄地区にかけてのエリアを、中間部の伏見なども含めて発展させることで、住民や旅行客にとって魅力的な都心部を目指す。県外企業の本社機能誘致などで都市の競争力を高める。国内外へのプロモーションも組織で協力して実施する。
総会後に開いた記念シンポジウムでは、日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員が講演した。藻谷氏は市中心部の人口密度が低いというデータを示し、道路を広くした都市設計がにぎわいの壁になっていると指摘。歩いて楽しめる街づくりに向けて公共交通機関の重要性を説いた。
名古屋では2035年以降とされるリニア中央新幹線の開業により、東京圏などへの若者の流出も懸念されている。地元を挙げて対策を練る。
総会に出席した大村秀章知事は「名古屋市中心部は100年に1度の大改造に取り組んでいる。国際イベントなどが増えていく中で都心の魅力を高めたい」と話した。
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