群馬県経済の動向について情報共有する目的で設けられた「群馬経済研究会」（福田達夫会長）が同県高崎市で第5回会合を開いた。家電量販やスーパー、住宅販売、金融などの経営者ら約30人が参加。県内の状況を報告し、物価や個人消費、雇用などについて意見交換した。
11月29日に開いた会合で原材料費や人件費の上昇に伴う価格転嫁について総菜製造の田村屋（同市）の遠藤直行社長が「取引先に値上げを提案してもなかなか受け入れてもらえない」と報告した。減量による実質値上げや種類の削減による効率化が進む現状を指摘し、客離れを警戒して値上げに踏み切れない店頭の状況を紹介した。
帝国データバンク群馬支店の直井明彦支店長は売上高100億円を目指す「100億宣言」企業への国の支援策に触れ、「群馬には売上高10億〜100億円が1393社あるが、100億宣言企業は少ない」と指摘。地域経済成長のけん引役育成を訴えた。
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