長野県中小企業団体中央会が中小企業を対象に実施したアンケート調査で、2025年の夏季一時金(ボーナス)を「実施せず」と回答した企業が全体の2割を占めた。支給額を引き上げた製造業や建設業も多いが、小売業の約4割、サービス業の約3割が不支給だった。BtoC(消費者向け)企業では賃金の原資になる価格転嫁が進みにくく、中小企業にとって厳しい経営環境が続いている。

調査は6月24日〜7月31日に聞き取りやファクスによる回答で実施。1049事業所から回答を得た。
25年の夏季一時金について「引き上げた」との回答は21.4%で「変わらない」が54.0%、「実施せず」は19.9%だった。「引き上げた」の割合を業種別に見ると製造業の25.7%が最も高く、建設関連の24.8%が続いた。「実施せず」は小売業で43.9%、サービス業で28.5%だった。
担当者は「価格変化に敏感な一般消費者を相手にした業態ではボーナスの原資になる価格転嫁も進みにくい」と話す。価格転嫁の状況について尋ねた設問では、「価格転嫁できていない」の回答が製造業や建設関連、卸売業で約2割であるのに対し、サービス業で42.0%、小売業では31.6%に達した。
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