埼玉りそな銀行と子会社の地域デザインラボさいたま（さいたま市）は5日、官民ファンドの民間資金等活用事業推進機構（PFI推進機構）と連携協定を結んだ。公共施設の新設・維持管理などの費用が自治体の財政を逼迫するなか、民間の資金やノウハウを活用しやすい環境をつくる。住民サービスの向上、地域経済の活性化につなげる。
3社で連携し、埼玉県内の官民パートナーシップ（PPP）を推進する。投融資など実務面のほか、研究や情報共有などでも幅広く連携する。PPPは一般的に、基本計画の公表、企業の入札、事業契約などの段階を踏んで実現する。3社のネットワークや知見を共有し、行政・民間の双方に一気通貫での支援を展開する。
PPPの手法は多岐にわたるが、注力する一つが「民間資金等活用事業（PFI）」。施設の設計や建設、管理や運営を一括して民間に任せる手法だ。足元では建築コストの高騰などが自治体財政に追い打ちをかけており、手法の活用に一層の期待が高まっている。埼玉県は2月、県内市町村や民間事業者などを対象に「埼玉県PPP/PFI地域プラットフォーム」を立ち上げた。
今回の協定にはPFI以外にも、公的空間の利活用や、官民連携開発事業、指定管理者などの取り組み支援を盛り込んだ。5日に同行の本社で行われた締結式には、3社のトップらのほか、内閣府の民間資金等活用事業推進室の担当者らも参加した。埼玉りそな銀行の福岡聡社長は「積極的にまちづくりに関与し、埼玉に尽くしていきたい」と宣言した。
PFI推進機構はこれまで、山口フィナンシャルグループ、北洋銀行、足利銀行とも同様の協定を結んできた。
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