大阪府の吉村洋文知事は5日、物価高騰対策として、コメの購入に使える「お米クーポン」や、社会福祉施設の職員へのギフトカード配布などを盛り込んだ、計約400億円の支援策を発表した。国の総合経済対策の「重点支援地方交付金」を活用して補正予算案をまとめ、12月議会に提案する。
- 1円も無駄なく市民へ、おこめ券を選ばぬ市も 各自治体の事情は？
お米クーポンは、妊婦を含む18歳以下の子どもがいる世帯と、22歳までの若者が対象。1人あたり1万円相当のクーポンを配り、約160億円をあてる。コメ以外の食料品も選択できる。
介護施設や児童福祉施設といった社会福祉施設などの職員約43万人には、約140億円を投じて1人当たり3万円分のギフトカードを配る。また、LPガスを利用する世帯や医療機関、私立学校などの支援に計約100億円をあてる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
