ANAホールディングスは8日、地方への移動を増やすため若年層向けの割引運賃を2026年度後半から導入すると発表した。地方自治体と組んだ「地域創生」を推進する事業の一環で、旅行商品の割引クーポンも用意する。空港や機内、同社のウェブサイトなどで各地域のPRをして対象の自治体向けの人流を増やす。
「ANA つなぐふるさとプロジェクト」を26年度後半から始める。全国の地方自治体向けに有償で提供する。3カ月間を区切りとしてその自治体への移動を促す施策をANAグループ各社が用意する。
新設する割引運賃は12歳以上25歳以下を対象にする。ANAではすでに若年層向けの割引運賃があるが、自治体からの資金を原資に3カ月の期間限定でさらに値引きをする。具体的な運賃は今後、連携する自治体と調整しながら決める。
8日に記者会見したANAHDの原雄三上席執行役員は「若い人にもっと動いてもらい、ふるさとや日本の良さを知ってもらいたい」と語る。
あわせて同日、羽田空港で今回の事業向けに特別にデザインした「ANA ふるさと JET」を就航させた。10月に閉幕した大阪・関西万博の特別機のデザインを一新し、47都道府県の県花を機体にあしらった。
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