日本政策金融公庫新潟、長野各支店がそれぞれまとめた2025年度上半期の国民生活事業における創業融資実績（創業前や創業後1年以内）は、両県で融資先、金額とも前年同期を上回った。幅広い世代や業種で融資先が増えたことなどが寄与した。新潟支店は「『創業』の裾野が広がっている」との認識を示した。
新潟県内の実績は、融資先が前年同期比28.1%増の196先、融資額は32.7%増の10億円となった。融資先の内訳をみると、創業前が18.9%増の132先、創業後1年以内も52.4%増の64先となった。年齢別では30代が最も多く、49.1%増の79先となった。70代以上も50%増の3先となるなど、60代を除く各世代で増加した。
業種別では理美容業などのサービス業が61先（27.1%増）で最も多く、飲食店・宿泊業が38先（31.0%増）で続いた。情報通信業は3.5倍の7先と高い伸びを示した。不動産業と卸売業はいずれも減少した。
長野県内は融資先が12.4%増の136先、融資額は50.0%増の8.9億円となった。融資先の内訳では、創業前が15.6%増の89先、創業後1年以内は6.8%増の47先となった。年齢別では40代が最も多く、23.1%増の48先となった。2番目が30代の41先だったが、6.8%減だった。
業種別では飲食店・宿泊業が52.0%増の38先で最多となった。サービス業（理美容業など）は21.4%増の34先で続いた。小売業（47.6%減）と卸売業（60.0%減）は前年同期を下回った。
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