富裕層ほど所得税の負担率が下がる「1億円の壁」問題をめぐり、政府・与党は、所得が6億円を超える超富裕層への課税を強化する方向で最終調整に入った。今年から30億円を超える人に追加負担を課しているが、この水準を大幅に引き下げる。
「1億円の壁」とは、所得税の負担率が、総所得が1億円の水準を境に反転して低くなっていく現象のこと。給与所得の所得税率（地方税含む）が金額に応じて55%まで上がる一方、株式の売却益や配当といった金融所得の税率は一律20%のままだ。富裕層ほど給与よりも金融所得の割合が高く、税負担が軽くなるという不公平な状態になっている。そのため、追加課税をさらに強化して、所得が高い人に一定の負担を求めることで、問題の解消につなげる。
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超富裕層への課税強化は、企業の特例的な減税制度（租税特別措置）とともに、ガソリンや軽油の旧暫定税率の廃止による税収減（1.5兆円）を補う財源にすることも決まっている。ただ、今回の措置による増収効果は限定的で、ほかの手立ても必要になる。
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