電子商取引（EC）サイト構築支援のBASEは10日、海外への商品販売を支援するサービスを始めると発表した。海外から注文があったとき、出品者はBASE子会社の国内倉庫に商品を発送すれば、海外への発送や通関書類の作成などをBASE側が担う。人工知能（AI）が送料の計算なども支援し、店舗の負担を軽減できる。
BASEは子会社のwant.jp（東京・港）と連携し、2026年1月14日から新サービス「かんたん海外販売」の提供を始める。海外の利用者がECサイトにアクセスすると、国・地域を識別して専用のショッピングカートを自動表示する。海外配送の可否判断などもAIが手掛ける。
海外に製品を販売する越境ECは国ごとに送料が異なり、規制への対応も難しい。不正決済などへの不安も大きく、店舗が二の足を踏むケースも多かった。今回のサービスで、店舗側は国内の利用者向けと同じような対応で、海外に自社製品を販売できる。
サービス導入にあたり、店舗側に初期費用や月額利用料はかからない。実際に海外に商品を販売した場合、商品代金と国内送料の5%を支払う。
購入者にとってもメリットは大きい。これまでは注文後に送料が正しく設定されていないことが発覚して追加徴収が発生するなどのトラブルもあった。
新サービスでは複数の決済事業者や配達業者を利用できるほか、注文から決済まで店舗サイト内で完結する。事前の実証実験では海外からのアクセスに対して購入までいたった比率が従来の3.6倍に増えたという。
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