東京都墨田区議会は10日、民泊の規制を強化する条例を全会一致で可決した。区内全域で金曜正午〜日曜正午のみの営業に限定する。既存施設は規制の対象外で、管理者が施設内などに常駐する場合も制限しない。2026年4月1日に施行する。
合わせて旅館業法施行条例も改正した。営業従事者の常駐や、管理人室など常駐用の設備を設けることを義務付ける。近隣に事務所などを設ける場合は対象外。規制回避狙いで民泊が旅館業法の許可を得る事例が増えており、抜け穴を防ぐ。
同区の民泊施設数は11月時点で1950件で、東京23区では新宿区に次ぎ2番目に多い。民泊に関する区への苦情が増えていて、生活環境の悪化を背景に新規制を導入する。
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