第一三共傘下の第一三共ヘルスケアとNTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は10日、販売時に薬剤師による説明を必要とする「要指導医薬品」について、販売後に必要な調査を電子化したと発表した。従来のアンケート用紙による調査から利便性や効率を改善する。電子化した事例は国内初という。
市販の要指導医薬品には、医師が処方する「医療用医薬品」から転用されて間もない製品が含まれる。市販開始後には実際の使用状況や有害事象の情報を把握するため、製造販売後調査が求められている。
NTTドコモビジネスが提供するデータ収集サービスを活用し、医薬品を購入・使用した人がスマートフォンなどを使って回答できるようにした。2次元コードを読み取る。従来の紙での調査よりも記入漏れなどを防ぎやすいほか、店舗側としても回収や保管の負担が軽減できる。回答者には謝礼として「dポイント」を付与し、回収率の向上を目指す。
まずは第一三共ヘルスケアの「ロキソニン総合かぜ薬」で調査で始めた。同社のほかの要指導医薬品についても今後電子化を適用していく。
【関連記事】
- ・第一三共CFO、主力抗がん剤の売上高「8000億円からさらに増加」
- ・第一三共が社債2000億円、過去最大 医薬品の在庫確保に充当
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
