日本取引所グループ（JPX）は12日、オルツによる不正会計事件を受け上場審査の改善策を発表した。内部通報制度の実効性を重点的に調べ、循環取引が疑わしい企業については取引先にも聞き取りする。記者会見で山道裕己・最高経営責任者（CEO）は「スタートアップ育成の妨げにならないよう留意して取り組みたい」と述べた。
東京証券取引所が上場を準備する企業向けに公表しているガイドブックを近く見直す。オルツは循環取引による不正会計が明らかとなり上場から1年足らずで上場廃止となった。同事案を受け、通報者の保護や社内規則の整備といった内部通報の体制が効果的に機能するかを審査対象に加える。
代理店を経由した売り上げが全体の5割を超えるような企業については、循環取引を早期に発見するため取引先にもヒアリングを行う。上場準備期間に監査法人などが交代している場合にも、前任の監査法人に理由などを聞き取る運用を取り入れる。山道CEOは「対策の抜け穴を常に潰していくことを目指す」と強調した。
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