金融庁と日銀の「共同データプラットフォーム」が正式にスタートした。貸出明細など金融機関が保有する取引単位の大規模データを収集し、モニタリングにお互い活用できるよう分析する共同プロジェクトだ。政府と中央銀行で距離を取ってきた金融庁と日銀がこの分野で初めて手を組んだ。

2020年10月、自民党金融調査会が提言していた。金融庁と日銀は2023年度から試験的にデータを集めてきた。

共同プロジェクトは金利や融資条件など従来より細かい取引情報を集めることができる。「高粒度」と呼んでいるこうした詳細データは銀行の健全性や融資態度の変化をよりきめ細かく検知できる。

倒産の予兆といったセンシティブな情勢分析も可能になる。例えば、不動産など特定業種で債務者区分の変化を時系列で分析すれば、特定の銀行が過度にリスクテイクしているか把握しやすくなる。

機械学習によって分析も素早くできるようになる。金融機関にとっては収集・分析を委託できる面もあり、負担軽減につながる可能性もある。

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