JX金属は16日、持ち分法適用会社を通じて保有するペルーの銅鉱床の権益を全てスイス資源大手のグレンコアに売却したと発表した。2011年に終了した実現可能性調査の結果採算の見込みがないなどの理由で中止していた。経営方針として鉱山分野から半導体向けなど先端材料分野にシフトするなかで売却を決めた。売却額は非開示で、26年3月期の連結業績への影響は軽微という。
JX金属が47.8%出資するパンパシフィック・カッパー（PPC）が100%保有していたケチュア銅鉱床の権益を手放した。PPCには三井金属が32.2%、丸紅が20.0%出資する。
ケチュア銅鉱床は07年にPPCが権益を三井金属から4000万ドル（約61億円）で取得した。当時のPPCへの出資比率は日鉱金属（現JX金属）が66%、三井金属34%だった。07年時点の計画では、12年までに4億5000万ドルをかけて調査や生産設備建設を進め、12年に操業開始。28年まで16年間操業の予定だった。
11年に実現可能性評価を終えた結果、当時並行して開発していたチリのカセロネス銅鉱山を優先すると判断した。さらにケチュア銅鉱床では埋蔵鉱量が想定より少なく、建設費が増加しており、開発段階には進まなかった。
JX金属は半導体やデータセンター向けの先端材料にシフトを進め、外部要因に左右されやすい銅鉱山事業の売却を進めてきた。今回の売却もその一環という。
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