26日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日終値より一時600円超安い、4万2100円台まで値を下げた。トランプ米大統領がクック米連邦準備制度理事会（FRB）理事を解任したとの報道が伝わり、東京外国為替市場で円高ドル安が進んだことが嫌気され、売りが先行している。

　25日のニューヨーク株式市場では利益確定の売りが広がり、主要3指数がそろって下落した。東京市場でもこの流れを引き継ぎ、日経平均は前日比188円16銭安い4万2619円66銭で取引を始めた。

　トランプ大統領が自身のSNSでクックFRB理事の解任を公表したことが伝わると、東京外国為替市場ではドルを売る動きが強まった。朝方から70銭ほど円高が進み、一時1ドル=146円台をつけた。自動車など輸出関連銘柄を中心に売りが広がった。

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