日本民間放送連盟（民放連）は18日、会員企業のガバナンス（企業統治）強化に向けて定款を変更したと発表した。会員の除名要件を追加したほか、民放連の取り組む事業として会員企業によるガバナンス確保の支援を明記した。
同日、臨時総会を開催し定款の変更を決議した。除名要件は、放送倫理や民間放送事業などについて「民間放送全体に対する信頼などを著しく毀損したと認めるとき」とした。早河洋会長（テレビ朝日会長）は「ガバナンスが守られないと放送そのものが壊れ、存在意義がなくなる」と述べた。
フジテレビジョンの人権問題をきっかけに、民放連では遠藤龍之介氏（フジテレビ前副会長）が4月に辞任。5月に早河洋氏が17代目会長となり、放送業界のガバナンスの改善に取り組んでいる。
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