日立製作所や西部技研などは18日、蓄電池の製造設備の設計・開発を手掛ける新会社を設立すると発表した。2026年4月に立ち上げ、建屋や生産装置、生産システムを一体で設計・開発する。個別に手がけるよりも短期間・低コストで車載用や定置用の蓄電池をつくれるようにする。
日立や西部技研、ジェイテクト、リコーなど電池サプライチェーン協議会（東京・中央、BASC）に加盟する9社で共同出資会社スイフトファブエナジーシステムズを設立する。28年ごろにモデルとなる設備を完成させ、電池メーカーなどに販売する。事業総額は約180億円を見込む。
日立は生産ラインをデジタル空間上で再現し、設計期間を短縮したり、性能を予測したりするシミュレーション技術を提供する。西部技研は工場内の環境管理技術、ジェイテクトは原材料の加工技術などのノウハウを提供する。
蓄電池の生産ラインは、中国の大手装置メーカーが一体で手がけ競争力を高めている。これに対し、日本では工程ごとに各社が分担するケースが多い。コスト高や長い納期の原因となっており、日本国内の電池供給網づくりのハードルとなっている。
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