トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）は18日、2026年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、グループで要求する統一金額を掲げない方針だと表明した。統一金額を求めないのは6年連続になる。
26年1月に開く中央委員会で正式に決める。全トヨタ労連は加盟組合の企業規模や賃金制度が異なることを踏まえて、21年の春季労使交渉から金額を掲げていない。米国の高関税政策など環境を踏まえ、25年の春季労使交渉の要求方針で掲げた「昨年を超える積み上げ」の文言は記さない。
年間一時金は前年と同じ5カ月以上を要求する方針だ。労働環境の魅力向上のため、年間休日の増加や総労働時間の短縮に取り組む。労務費や原材料費の価格転嫁など取引の適正化にも注力する。
全トヨタ労連の西野勝義会長は18日の記者会見で「（物価高など環境が）厳しい中で、単純に水準を上げるということでなく、個別の会社ごとの課題に労使で向き合ってほしい」と強調した。
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