政府・与党は１８日、防衛力強化の財源を確保するための所得税増税の開始時期を、２０２７年１月とする方針を決めた。２６年度の税制改正大綱に盛り込む。所得税の増税に当たっては、「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の１％を上乗せする一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」の税率を１％引き下げて当面の負担増を回避する。
毎年の税額は増えないが、復興財源を確保するため復興特別所得税の徴収期間を延ばすことから、総額では負担が増える格好だ。維新は過去にこうした方法に反対した経緯があり、党内で賛否が割れていた。
自衛隊観閲式で行進する陸上自衛隊の隊員＝２０２４年１１月、陸上自衛隊朝霞訓練場
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