欧州中央銀行（ECB）は18日、ドイツのフランクフルトで定例理事会を開き、主要政策金利を4会合連続で据え置くことを決めた。物価上昇（インフレ）率はECBが中期目標とする2％に近い水準で推移しており、景気下支えの利下げも不要と判断した模様だ。金融市場でも金利維持を予想する声が大半だった。
市場が注目する指標で、民間銀行が中銀に資金を預ける際の中銀預金金利は2％、銀行が中銀から資金を借り入れる際の主要金利は2・15％で据え置いた。
欧州連合（EU）統計局によると、11月のユーロ圏の消費者物価指数上昇率は前年同月比2・1％と安定している。
7～9月期の実質域内総生産（GDP）も前期比0・3％増と緩やかながらも回復傾向にあり、トランプ米政権の高関税政策による影響が懸念される中でも堅実に推移。ラガルド総裁は10日、ECBによる経済見通しの上方修正を9月に続いて「12月にまた行うだろう」と述べていた。【ブリュッセル岡大介】
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