所得税が生じる年収の壁が178万円に引き上がることが決まった。控除増額により、幅広い人が減税の恩恵を受けることになりそうだ。年収475万円から665万円の人は基礎控除が大きく引き上げられるため、特に減税額が大きい。大和総研の試算によると、年収500万～600万円程度の中間層では3万円前後の減税になる見込みだ。
単身世帯や共働き家庭の夫や妻（子供はいないか中学生以下）で本人の年収が600万円の場合、現行制度と比べて1人当たり3万7000円の減税となり、500万円では2万8000円の効果がある。
年収200万円では給与所得控除も増額され、負担は1万円軽減される。年収300万円では8000円、800万円や1000万円でも8000円軽くなる見込みだ。
壁の引き上げにより、飲食店や小売店などの人手不足の緩和も期待される。これまでパート従業員が税負担が生じることを気にして働く時間を控えてきたことが社会的な問題とされてきた。（共同）
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