帝国データバンク長野、新潟両支店がそれぞれまとめた調査によると、サイバー攻撃を受けた企業（可能性含む）は両県で3割を超えた。全国調査では、攻撃を受けた割合は大企業が中小企業を上回るが、長野と新潟では中小企業での被害が目立つ。大企業に比べ対策が手薄な中小企業でリスクが高まっている。

調査は5月19〜31日に実施し、長野県内は263社、新潟県内は237社が回答した。サイバー攻撃の有無について1カ月や3カ月、半年以内など攻撃を受けた時期も含め調査した。

長野県では過去にサイバー攻撃を受けた企業が全体の33.1%に達した。企業規模別に見ると大企業が31.0%であるのに対し、中小企業（33.3%）と小規模企業（35.5%）での被害が多かった。

新潟県ではサイバー攻撃を受けた企業の割合が31.2%だった。「1カ月以内に受けた（可能性がある場合も含む）」の回答割合を企業規模別に比べると、大企業の6.3%に対し、中小企業は7.8%、小規模企業が10.2%と足元での被害も目立った。

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