▼脱炭素電力　発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない電力。太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーや原子力発電による電気を指す。経済産業省によると、日本の電源構成に占める割合は2023年度に再生エネが22.9%、原子力が8.5%だった。残りは化石燃料に由来する火力発電だ。

政府はエネルギー基本計画で40年度に再生エネを4〜5割程度、原子力を2割程度にする目標を掲げる。既に脱炭素電力の比率が半分以上の国もある。23年度時点で英国は再生エネと原発の割合が60.5%、ドイツは54.7%、フランスは91.9%だ。

日本では再生エネの電力を固定価格で買い取る制度のほか、原発立地自治体への交付金などで導入を促してきた。脱炭素電力に投資する事業者の将来の収入を一定程度保証する「長期脱炭素電源オークション」といった制度もある。再生エネは天候により出力が不安定になることがあり、長期契約の買い手がつきにくい課題がある。

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