フジ・メディア・ホールディングス（HD）は22日、株主意思確認総会（臨時株主総会）の招集に向けた基準日を2026年1月18日に設定したと発表した。同総会の開催自体は決定していないものの、基準日から3カ月以内に開催する場合に備えて設定したとしている。フジ・メディアHDは株式の大規模買い付けに対する「買収防衛策」を導入しており、所定の手続きを経て同総会が開催される可能性がある。
フジ・メディアHDは15日、村上世彰氏らが関わる投資会社レノ（東京・渋谷）や村上氏長女の野村絢氏などから買い増し検討方針に関する説明書を受け取ったと発表した。買収防衛策では説明書の受領から60営業日以内に取締役会で買い付けの是非を検討するとしている。3月上旬までがめどになるとみられる。
対抗措置を発動するのが望ましいと判断した場合は、同じ期間内に株主意思確認総会を開くことを決めるのが手続きの流れだ。同総会では議決権の過半数の賛成をもって対抗措置の発動が承認されたとみなす。
フジ・メディアHDは22日、株主や投資家、フジ・メディアHDの取締役会が大規模買い付けについて評価・検討するために必要とする情報の提供を要請する「情報リスト」をレノや野村絢氏などに交付したとも発表した。村上氏側が求めている不動産事業の売却や分離などについて、同氏側が主張する内容の詳細といった事項についてさらなる情報を提供するように求めている。
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