不動産経済研究所が22日に発表した11月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの発売戸数は、前年同月比14%減1910戸と2カ月連続で減った。1戸当たりの平均価格は同15%高い9181万円と7カ月連続で上昇した。
地域別では東京23区の発売戸数が26%増の890戸と首都圏の約5割を占めた。前年同月の供給が少なかった。平均価格は14%高い1億2420万円となった。東京都下は34%減の235戸、埼玉は57.4%減の243戸、千葉は30%減の164戸と減った。秋商戦の契約が12月以降までずれ込んだ。神奈川は4%増の378戸だった。
新築の売れ行きを示す初月契約率は60.2%と前月から2.8ポイント下がった。好調さの目安である70%を下回った。20階以上のタワーマンションは15棟（335戸）発売され契約率は46.3%だった。価格が高騰して買い手が購入を決めるまでの時間が長期化していることから初月契約率は低調だ。
不動産経済研究所は12月の発売戸数が6000戸程度になると見込んでいる。
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