仙台銀行は22日、宮城県内の佐沼支店（登米市）と古川支店（大崎市）で相続対策セミナーを開いた。遺産相続の相談を通して地域住民との接点を増やすことが目的で、同行では初めての試み。早めの準備を促すことで相続人となる若い世代とつながり、預金が首都圏などに流出するのを防ぐ狙いもある。
セミナーでは基礎控除額の計算方法や遺言の種類など相続税の基本的な仕組みを紹介し、認知症などに備えて生前の早いうちから準備することが重要なことも伝えた。開催した個人営業部の担当者は「相続手続きは税理士や司法書士に依頼することが多いが、銀行でも相談できると知ってもらうきっかけになればいい」と話した。
仙台銀との取引の有無を問わず広く参加を呼びかけ、佐沼支店では13人が参加した。今回は相続に関する相談件数が増える70代以上の顧客が多い支店を対象にしており、19日は大富支店（宮城県富谷市）でも開いた。ニーズが確認できれば、今後も同様のセミナーを開く構えだ。
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