IT（情報技術）機器販売のメコム（山形市）は人工知能（AI）活用に悩む山形県内の企業・団体を対象とする伴走支援事業を9月1日に始める。AI活用の具体的なイメージをつかめたり、実務で使えるスキルを養えたりするサービスを提供する。AIを導入した同社の顧客数は現在50強だが、2027年度末で500と約10倍に増やすことをめざす。
この「MECOM AI Lab」は新設専門部署の6人が受け持つ。企業はAIを使ったSWOT（強み、弱み、機会、脅威）分析などのデモンストレーションを通じ、自社に合った活用方法を見つけられる。専門スタッフが伴走し、課題発見から解決策の提案までワンストップで支援する。
講師資格を取ったメコムのスタッフや外部講師などによるセミナー、AIへの指示出し（プロンプト）を体験するワークショップなども開く。AIを導入した企業・団体が成功・失敗談を共有したり、情報交換をしたりできるコミュニティーもつくる。
サービス開始にあたり、山形市に本部を置く東北芸術工科大学の関良樹教授のゼミ生が協力。AI導入済みの県内企業へのインタビュー動画と、建設や福祉・介護などの業種別事例を調査・分析した冊子を作成した。メコムは企業・団体への提案時などに活用し、AI導入を「自分ごと」ととらえてもらいやすくする。
メコムの安部晃史郎執行役員は「山形県は人口が100万人を割り込み、若者の県外流出や労働力不足など様々な社会課題に直面している」と指摘。「顧客の業務に新たな可能性をもたらすAIの活用を後押しし、持続可能な地域社会を実現していきたい」と話している。
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