JR東日本と伊藤忠商事は23日、マンション事業を手掛ける子会社について、経営統合に向けた協議を始めたと発表した。統合の方式は今後決める。JR東の社有地などを生かし、首都圏を中心に駅近くの物件を開発する。JR東が抱える鉄道沿線のネットワークと伊藤忠の開発ノウハウを掛け合わせ、相乗効果を見込む。
両社は同日、不動産分野における戦略提携に関する基本合意書を締結した。JR東日本不動産（東京・新宿）と伊藤忠都市開発（東京・港）の両子会社の統合に向けて協議するほか、小売りなど不動産以外の分野でも協業することを盛り込んだ。
具体的には、JR東が社宅や鉄道設備として利用している土地にマンションを開発する。開発計画に合わせて駅や改札を新設するなど、鉄道事業者であることを生かして物件の利便性を高める。
伊藤忠都市開発は分譲マンションと、住宅や物流施設などの賃貸用不動産の開発事業が主軸だ。土地を仕入れて開発し売却するノウハウに強みをもつ。2025年3月期の売上高は588億円。
JR東は不動産を中心とする非鉄道事業の成長を目指し、24年にJR東日本不動産を設立した。伊藤忠子会社との統合を通じ、開発ノウハウを得ることを狙う。
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