政府は２３日、地方創生に関する施策の方向性をまとめた総合戦略を閣議決定した。高市政権が掲げる「強い経済」の実現を地方創生の政策目標として打ち出したのが特徴。デジタル人材の育成などを通じ、２０２９年までに地方の就業者１人当たり労働生産性の伸び率を東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）以上に引き上げるとした。
計画期間は２５～２９年度の５年間。同戦略は「地方経済の持続性を確保するためには、国内外の需要を地方に取り込み、『稼げる』地方経済が形成されることが重要だ」と指摘。具体策として、地域資源を生かしたインバウンド（訪日客）の促進、地場産業の販路開拓支援、本社機能の地方移転などを盛り込んだ。来年夏をめどに、地域経済の活性化に力点を置いた「地域未来戦略」を策定する。
政策目標には、東京一極集中の是正に向け、若者や女性に「選ばれる地方」も設定。２７年度までに、東京圏から地方への移住者数を１万人とすることや、住民票がある自治体以外の地域に継続的に関わる「関係人口」の拡大に取り組む自治体数を１２００団体とすることを明記した。
首相官邸＝東京都千代田区
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