山梨県は24日、スタートアップに直接出資する支援制度で新たに3社の出資先を決めたと発表した。県内の観光業振興や防災力強化などが期待できるという。県が新株予約権を得るコンバーティブル・エクイティによって3社に400万〜2000万円を出資し、各社の成長を後押しする。
電気や水を自給するオフグリッド住宅のINNFRA（インフラ、甲府市）に400万円、観光・宿泊施設向け託児サービスのSimplee（シンプリー、東京・港）に1000万円、化粧品直販のジェネリック化粧品（甲府市）に2000万円を、2025年度末までに出資する。
23年度に始めた同制度の直接出資先は計11社になる。今回初めて県内に本社を置くスタートアップ2社を選んだ。県は各社が出資金を活用して県内で事業展開することで、県内経済の活性化につながることを期待している。
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