気候変動による記録的な猛暑が続いていることを踏まえ、国土交通省は来夏から、発注する一部の土木工事で暑さ対策をした業者に、入札の評価点を上乗せする取り組みを試行する。

　国交省ではこれまでも、自らが発注する公共工事について、「暑さ指数」（WBGT）が熱中症の危険があるとされる数値（31以上）になる日は作業時間を短縮できるよう工期を長めに設定したり、熱中症対策にかかる費用を経費に積算したりできるようにしてきた。

　さらに来夏からは、一部の工事の入札で対策を強化。例えば、熱中症のリスクが高くなる可能性がある時期を猛暑期間と定め、この期間は受注業者の判断で工事をずっと休めるように工期全体を延長できる。また、人力作業を減らすなどの猛暑対策をすれば、評価点で上乗せする入札も行う。

　猛暑期間に休工するかどうかについては、国交省と協議できることを仕様書で明示する。これまではこうした協議がほとんどなかったが、地方の国道事務所で試行したところ、約半分の業者が屋外での工事を取りやめたことから対象を全体に広げた。

　気温の下がる早朝や夜間の施工時に地元や警察との協議が必要な場合は、これまで業者任せだったが、今後は国交省が協力する。

　国交省は、試行した工事の結果をみてさらに対策を広げていく方針。

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