日本鉄鋼連盟（東京・中央）の今井正会長（日本製鉄社長）は25日に開いた記者会見で、米国の関税影響について振り返り「（米国への）直接輸出は少量で、大きなインパクトはなかった」と述べた。米国の関税の影響で世界経済のブロック化が進んでおり、「通商問題に振り回された1年だったが、輸出比率の高い鉄鋼業では同様の状況が2026年も続く」と強調した。
中国の過剰生産による市況悪化について今井氏は「需要のピークアウトで過去最大規模の鋼材が中国から輸出されており、国内のサプライチェーン（供給網）をいかに守るかが重要だ」と語った。
日本政府はニッケル系ステンレス鋼板や溶融亜鉛めっき鋼板などについてアンチダンピング（反不当廉売、AD）課税の調査を始めている。今井氏は「調査中の品種に限らず、必要に応じて通商対策を打っていくべきだ」と強調した。
政府の成長戦略の17項目には造船が含まれており、今井氏は「伝統的な基幹産業が戦略分野に入ったのは良いことだ」と評価する。一方で、造船のシェアでは中国・韓国勢が席巻しており、「どのような手段で造船業が復活するのかを考える必要がある。日本の技術力を生かした形で勝負すべきで、それならば日本の鉄鋼業も協力できる」と語った。
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