政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる社会保障や子育て、教育、高市早苗政権が注力する防衛など、注目予算はどんな内容となったのかを解説する。
外務省は、前年度比で7・3％増の8170億円を計上し、初めて8000億円を超えた。安全保障や経済安保分野を強化するため過去最大となった。
インド太平洋地域を中心に同志国に軍の資機材を無償供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」には100億円増の181億円盛り込む。2023年度の創設以来、フィリピンやスリランカなどで12件実施してきたが、東南アジアを中心に対象国を拡大する。
政府開発援助（ODA）は政府全体で3％増の5835億円。太平洋の島国への海底ケーブル整備やアフリカでの重要鉱物の供給網強じん化など経済安保面で「グローバルサウス」との関係強化を図る。
歴史認識や主権・領土などに関する「情報戦」への対応とサイバーセキュリティー強化に24・4％増の296億円を充てる。にせ情報の分析や戦略的対外発信を強化する。
日本文化コンテンツの発信など「文化外交」関連の予算は中国や韓国などと競争が激化していることもあり、8％増の377億円計上。在外公館の危機管理時の機能や警備体制の強化、邦人保護対応は10・3％増の3031億円を充てる。【田所柳子】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
