政府が26日に閣議決定した2026年度予算案は、一般会計の歳出総額が122兆3092億円になった。くらしに関わる注目予算はどんな内容となったのかを解説する。
農林水産関係は、25年度当初予算比1・1％増の2兆2956億円となった。
このうち食料安全保障の強化として、農地の大区画化や多収の新品種開発などを支援する「農業構造転換集中対策」に25年度比で約2倍の494億円を計上した。
その財源の一部に日本中央競馬会（JRA）の特別積立金を臨時特例措置として充てる。26～29年度は毎年度250億円（計1000億円）を国庫に納付させることで農林水産省と財務省が合意した。30年度以降は安定的な財源を別に確保する方針で両省は一致した。
コメ政策関係では、生産者が主食用米から麦や大豆などへ転作した際に支払われる「水田活用の直接支払交付金等（水活）」に2752億円を計上。25年度当初より118億円減らした。8月の概算要求で記載した「米の需要に応じた増産実現予算」の文言は削除され、石破前政権の増産路線との違いもにじませた。
農地の担い手対策は、市町村が策定した地域農業の将来像をまとめた「地域計画」の実現に向け、527億円を計上。農地の集約化や地域外からの担い手誘致、人材育成、施設整備を後押しする。【中津川甫】
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