帝国データバンクは26日、主要食品メーカーによる2026年の値上げ品目数が、25年から3割少ない約1万5千品目になりそうだと発表した。実質賃金の減少から消費者の値上げへの抵抗感は鮮明となっているが、原材料高のほか人件費や物流費の増加を要因とした持続的な値上げトレンドが形成される可能性があるとした。
主要食品メーカー195社が26日までに発表した26年1〜4月の値上げ品目数は3593品目で、前年同期から4割減った。値上げの要因として最多だったのは「原材料高」で全体の99.9%を占めた。段ボールを含む梱包材・緩衝材、樹脂製フィルムなどの価格が上がっており、「包装・資材」も値上げ要因全体の8割を超えた。
品目別では「調味料」が1603品目で最多で、マヨネーズやドレッシング、味噌製品の値上げが予定されている。値上げを予定しているのは、冷凍食品やパックご飯など「加工食品」で947品目、果汁飲料や焼酎など「酒類・飲料」で882品目となった。
25年1〜12月の値上げ品目数は2万609品目で、24年比で65%増えた。乳製品やパン、酒類・飲料などの価格引き上げが目立った。
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