スマホ新法は誰のため？　公取委VS巨大テック　寡占是正の戦いに号砲

スマートフォン関連市場の競争を促す「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が12月18日に全面施行されました。米アップルと米グーグルはアプリストアや決済手段、ブラウザー（閲覧ソフト）において利用者の囲い込み策を見直し始めています。ただアプリ事業者からは「自由化の効果は薄い」との意見もあります。公正取引委員会と米巨大テックの戦いは始まったばかりです。

モンストやウマ娘、Appleの聖域「決済」に挑む

スマホ新法はスマホ関連市場でアップルやグーグルの支配力を抑える狙い。大きな焦点となっている決済の自由化が進めば、アプリ企業全体で負担する年数千億円規模の手数料が軽くなる。両社の対応と新法の運用次第では効力が薄まる可能性もある。…続きはこちら

標準機能の「開放」なるか　利便性向上も鈍い国内勢

スマホ新法の影響は日本の電機業界にも及ぶ。通話や通信といった端末の標準機能を、他社の機器やアプリに開放するよう求める規定があるためだ。運用次第ではウエアラブル端末やガジェットの市場を大きく左右する。ただ、新法で恩恵を受けるはずの国内業界の動きは鈍い。…続きはこちら

iPhoneなどにブラウザー選択画面、課金額抑制も

スマホ新法が18日に全面施行され、利用者はスマホの初期設定時にブラウザーなどを選ぶ画面を目にするといった形で変化を感じることになる。アプリ事業者が払う手数料が下がれば、利用者の課金額が抑えられる可能性もある。…続きはこちら

Appleがアプリ外決済に15%手数料、Googleは20%

米アップルと米グーグルは18日、アプリ事業者が外部の決済サービスに利用者を誘導できるようにした。外部決済を利用する場合、アップルは自社への支払手数料を最大15%に、グーグルは最大20%に設定した。…続きはこちら

Apple対応にアプリ事業者が落胆「外部決済は利益なし」

スマホ新法を巡って国内アプリ事業者に落胆が広がっている。米アップルと米グーグルは外部決済を容認したものの、アプリ事業者にとって収益的なメリットが乏しいためだ。公正な競争を目指した新法の理念とは裏腹に、テック企業は支配的な立場を維持する公算が大きい。…続きはこちら

iPhoneに代替アプリストア登場、スマホ新法1週間

スマホ新法の全面施行から25日で1週間たった。米アップルのiPhoneでは代替アプリストアが登場し、ブラウザー（閲覧ソフト）が選択制になるなど変化が見られた。焦点の決済システムの外部開放は道半ばで、公正取引委員会は競争環境の検証を続ける。…続きはこちら

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