米中対立、トランプ関税、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫……。国際情勢の変化が国内外の輸送網を翻弄しています。世界で大きな変動が起きている物流業界の動きを捉えた「物流大転換」第1部と第2部のまとめ読みです。

第1部　勃興インド編㊤
インド、国際海運の要に　「環インド洋経済圏」で進む港湾整備
インドが世界の海上輸送の要になりつつある。複数の港で大規模な工事が進み、大型船が寄港する基幹航路が開設されている。「環インド洋経済圏」には世界人口の3割が住み、米中対立の影響でインドへ製造拠点がシフトしていることも追い風になる。インドの海運ハブ化を見据え、日本の海運各社も航路を開設したり、アフリカに拠点を新設したりするなど投資が活発になってきた。…記事を読む 第1部　勃興インド編㊦
インド、新空港は10カ所　半導体供給網確立にらみ日本勢も布石
「2025年のインドにはホットな動きがある。新空港だ」。6月、ニューデリーで開かれた国際航空運送協会（IATA）の年次総会で、同国航空最大手、インディゴのピーター・エルベルス最高経営責任者（CEO）は熱弁を振るった。…記事を読む 第2部　揺れる海運①
商船三井、LNG船隊150隻へ　北米発にらみ首位固め
トランプ米政権の通商政策が世界の海運網を揺さぶっている。中国との貿易摩擦を受け、アラスカ産の液化天然ガス（LNG）の購入増を各国に迫り、外国製の自動車輸送船の入港料徴収も始めた。米主導のルール変更への対応が求められるなか、LNG船保有数で世界首位の商船三井は、船隊規模を150隻に引き上げて世界の需要を取り込む。…記事を読む 第2部　揺れる海運②
自動車船、リスク軽減へ「脱米国」探る　入港料延期でも新ルート模索
トランプ米政権による新たな「自動車関税」が海運業界を悩ませている。10月14日に外国製の自動車運搬船に1トン当たり46ドル（約7000円）を徴収する入港料を発効。その2週間後の米中首脳会談で1年間の延期が決まった。多くの運搬船を運航する日本勢への影響は大きい。米国への入港を巡る不確実性が高まるなか、業界では脱米国を模索する動きも出てきた。…記事を読む 第2部　揺れる海運③
日韓物流、再強化の動き　ONEがアジア域内重視へ新航路を開設
日本と韓国を結ぶ海運ルートに見直し機運が出ている。日本発着のコンテナ船の3割弱が韓国を経由して世界にモノを運んでいる一方、韓国の中小企業に依存する基盤の脆弱さが課題だった。米関税政策によってアジア域内の航路が重要となるなか、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は新航路の開設などで再強化を図る。…記事を読む

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